議員研修 2月6~7日に開かれた、市町村議会議員研修会(主催:自治体問題研究所)に参加しました。

1日目は記念講演2つ。

①「2017年度予算と自治体財政の焦点」 
          川瀬憲子静岡大学教授
 2017年度政府予算の特徴からはじまり、市町村財政にとって重要な地方交付税が、5年連続で減額になっていること、トップランナー方式を導入して成果主義へ転換されることの問題などが詳しく話された。私にとって目がうろこだったのは、地方交付税とは国からいただくものではなく、「国が地方に代わって徴収する地方税であり、財源を保障するためのもので、地方の固有財源である」こと。町の当然の権利として、国に要求すべきものなのだということだ。

②「住民自治の根幹としての議会を作動させるー議会改革の前史から本史へー」
                                                           江藤俊明山梨学院大学教授
 議会基本条例がなぜ必要なのか、どういう内容にすべきかが、先進事例などを紹介しながら、詳しく熱く語られた。長野県飯田市では、2~3か月かけて行政評価を行い、決算審査に反映させ、それをまた予算審査につなげているという。年間を通して、議会報告会などでの市民の意見を取り入れて議会で議論するそうだ。議員としての役割の重要性が語られた。

 2日目は、2つの分科会が開かれた。私は、「介護保険ー新総合事業を見据えた自治体の役割」に参加した。
講師は、服部万里子日本ケアマネジメント学会副理事長。
 介護保険制度がどのように変わっているのか。特に市町村に権限が移された地域包括ケア・総合事業の現状と課題について、詳しく話された。話を聞けば聞くほど、市町村の果たす役割の重要性と困難さがリアルに感じられた。国は、とにかく介護や医療にかける財源を減らす方向を強めている。その中で住民を守るために、今何が課題なのか、問題点は何かを丁寧に見ていかねばならないと実感した。