避難者支援1 超党派で作る「東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が、茨城県に対して「東電福島原発事故に伴う県内への避難者に対する生活支援強化を求める要望書」を提出しました。提出にあたり、27日午後2時より、県交渉を行いました。要望は,次の5項目です。

1.原発事故による避難者向けの無償住宅支援や賠償などの生活支援策を継続するよう政府に要望すること。

2.民間賃貸住宅への居住を希望する避難者に対する本県独自の補助制度を創設すること。また、現在の入居者に対して本年度末での退去を迫らないことと併せ、退去時のハウスクリーニング代など経年に伴う費用は入居者の負担とならないよう配慮すること。

3.県営住宅の入居募集にあたり、自主避難者への抽選番号複数配布を実施することになったが、市町村住宅についても優先入居できる制度を導入するよう協議を行うこと。

4.住民票は福島県に置きながら本県で生活する避難者について、例えば自治体が作成する災害時の「要支援(援護)者リスト」の対象とするなど、避難者の生活に配慮した施策を市町村と連携し実施すること。

5.原発事故による避難を理由としたいじめ防止のため、きめ細やかな教育上の施策を継続すること。

 現在居住している住宅について退去は迫らないとか、ハウスクリーニング代等を請求しない、あるいはいじめ防止についての施策など行うことなど、一定の取り組みはあったが、肝心の住宅支援・生活支援については、「福島県の決定を尊重する」の繰り返しで、原発事故避難者に対して茨城県として支援するという姿勢が全く見られませんでした。